一つ前の記事で述べた内容に加えて、つい最近見知ったいくつかの文言についても触れておこうと思います。
税収弾性値
税収弾性値とは「名目GDPが1％増えたときに税収がどのくらい増えるかという数値」でありまして直近の何年かの幾何平均から算出されます。近年、財務省はその値は1.1として「1.1では税収が伸びない故に緊縮財政が必要で減税は持っての他である。」という論調を展開してきたのでありますが最近この値が1.2に変化したのであります。
1.1→1.2では大きな変化が無いように見えるのですが、これにはからくりがあり、幾何平均をとるための年数を10～48年として1.1から大きく逸脱しないように操作していたとのことなのであります。
詳細はYouTube動画 チャンネルくらら にて解説されております。
尚、地方行政においても議員の結論に合わせた理屈をひねり出すのが官僚の役目である旨YouTube失敗小僧チャンネル (50:49から、及び1:09:39から)にて失敗小僧先生が語られていらっしゃいますがなんとなく似ているような気がします。
輸出還付金
消費税の一部が輸出企業に還付されていることを知ったのであります。全国商工団体連合会によれば2022年において、事業者が納めた消費税額がおよそ20兆円、うち輸出企業に還付された金額がおよそ7兆円(いずれも推算だそうです)でつまり全国民から徴収した20兆円のうち３割以上を輸出企業に分配したわけであります。
自動車会社の輸出量が想像以上でした。
NHKがこの件をニュースで解説しているのかどうかはわかりませんが、日本国民全員が知るべき事実であると考える次第であります。(還付金のシステムはフランスのルノー発祥だそうです。)
事実上の輸出保護金ですからトランプ大統領が一期目から指摘するのも当然っちゃ当然ですね。
国家行政において税は財源ではない、という前提条件はともかく税金については？が付くケースが散見されるので早期に解決されることをを願うばかりであります。
例えば相続税は政治団体からも徴収するか、全面的に廃止するか議論されるべきですし、財政法第四条、プライマリーバランス、一般会計／特別会計等は改正または透明化を議論しても良いのではないか、と思うのであります。
事務事業評価
なんとなく動画を漁っている時に浜田聡参議院議員の2本のYouTube動画で偶然知ったのが事務事業評価であります。
各自治体が行なった事業に関する進捗／評価を記載した書類なのですが、そもそも作成していない自治体から詳細に作成した自治体までフォーマットも含めて多種多様とのことです。また自治体の首長や監査担当が変わると質も変わるとのことですので本来であれば統一されたフォーマットがあって然るべきでしょう。
わたくしはまだ自分の居住地の事務事業評価は見ていないのでありますが時間を見つけて閲覧してみるつもりです。居住するなら長期間にわたり税の使途も含めて安定した進捗／評価ができている自治体のお世話になりたいですねぇ。ところで国家行政レベルで同様のものがあるのでしょうか。？
mRNAワクチン接種も含めた約300兆円とも言われる新型コロナ対策総予算についてその評価が実施される話は全く聞かれませんし、使途不明とされる11兆円の落とし前と併せて評価が必要でしょう。
財務省には徴収した税が適切に使われたか否か、評価／公表するところまで責任を負っていただきたいです。それだけの実力と権限があるのですから。
US-AID
トランプ大統領の閉鎖発言により世界中で大騒ぎになっているUS-AIDでありますが、年間400億ドル程度の予算を動かしているそうです。
ずいぶんと大きな組織でありますが、真っ当に活動しているところへ予算を回している一方これだけの組織ともなりますとどうしても設立当初の志とは反対の動きをする輩も増えたようであります。
千原せいじ先生がぶっちゃけていらっしゃますが私も大昔、出張で東南アジアの某国を訪問した際、JAIACA案件で供与された自社製品が現地の方に正しく使われていなかった現実を見たことを思い出したのです。現場作業者の方曰く「使い方は習っていない。」とのことで必要最低限のセッティングや使い方を教えて帰国しましたが、今更になってあれが特別なことでないことに思い当たった次第であります。
US-AIDような大掛かりな組織に付いてこそ事務事業評価が必要でしょう。ブツを渡して使い方を教えない、となると人件費の明細が必要になりますね。
フォートノックス
ここで言うフォートノックスとは地名ではなくUSAケンタッキー州にあるUSA財務省の金の保管庫を意味するもので、何かと話題のイーロンマスク氏が「監査を毎年実施してその様子をライブ動画で配信しよう。」と提案したようなのであります。
個人的には貧乏人根性から来る興味本位でその配信は見たいのでありますが、衆人監視の下での定期監査は必要だと思います。
金の保管量が国家機密であるなら配信は不要ですが。日本では貸金庫のトラブルが発生しましたので預貯金のようなデータではなく金庫の現物資産は現地調査必須ですよね。
なにしろ日本には過去にモンスターゴールド行方不明事件と言う事例がありますから。
尚、前回フォートノックスの監査を実施したのは2017年、1930年代に建設されて以来それを含めて3回実施されているそうです。
通貨発行権
文字どおりお金を発行する権利でありますが、文言よりもその背景がなんとも興味深いと思った次第であります。まず日本の通貨発行権は日本銀行にあります。ホームページによると「日本銀行は認可法人であり株式会社ではなく株主総会も無い。」とのことですが、出資者が存在し株の代替として出資証券が発行されているとのことです。そして総発行数の55%を日本国政府が保有していることで日本銀行は日本国政府の子会社という位置づけになっています。
ところがUSAの場合、通貨発行権はFRB(The Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会)にあります。銀行ではなく理事会であり、いくつかの民間銀行の集合体でありましてUSA政府からは独立した位置づけとなっているのです。FRBのおおよその成り立ちはウマヅラのお茶の間チャンネルで説明されています。世界の基軸通貨であるUSAドルは民間の銀行が発行していることに驚いた次第であります。USA政府も通貨発行権を政府に取り戻すべく、過去何人かの大統領が動いたのですがごく一部を除き事態は動きませんでした。2025年、トランプ大統領とイーロンマスク氏がFRBに手を入れる(通貨発行権をUSA政府に取り戻す)との情報が出回っておりますが、実際どうなるのかアジアの片隅から見守りたいと思っています。
ロスチャイルド家
こちらもその文言よりこれにまつわる逸話に驚いたのであります。
FRBと通貨発行権を語るとどうしてもロスチャイルド家が出てきますが、ウマヅラ先生の動画内でも引用されているマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド氏の金言「通貨発行権と管理権を私に与えよ。 そうすれば誰がどんな法律を作ろうがどうでも良い」とうっかりオーウェン・グラス法に署名してしまったウッドロウ・ウィルソンの晩年の言葉「前略・・・私はうっかりしてこの国を滅ぼしてしまった。」は押さえておくべきでしょう。
とにかくフランス革命、戊辰戦争、第一次／第二次世界大戦・・・キナ臭い物騒なイベントでちょくちょく見かけるロスチャイルド家ではありますが、日露戦争にも関わっているのでありまして、大日本帝国政府は戦費調達目的で相続税の新設とともに国債発行を実施し、国債の引き受け先の一つにがパリ・ロスチャイルド家がありました。
その国債の償還期限が近づいた1932年頃、当時大蔵官僚だった福田赳夫元首相がロスチャイルド邸で脅されたとのことで、後に福田元首相は「”契約とか国際ルールよりも上に、ロスチャイルド家の意向がある”というのが世界の現実だ。」と述べたそうであります。
首相時代に「一人の生命は地球より重い」として身代金を支払い、超法規的措置で獄中メンバーらの引き渡しを決断したダッカハイジャック事件は世界中から非難を浴びましたが、ロスチャイルド邸での一件が尾を引いているのではないかと勘繰った次第であります。
ロスチャイルド邸での一件を含めた福田首相の価値観についてはねずみ先生が上手く動画(ロスチャイルド邸の一件は11:57あたりから)にまとめていらっしゃいます。
尚、故・安倍元首相は生前、三橋貴明氏に対し「私には3人の敵がいる。」として左翼系メディア、財務省、国際金融資本を挙げられたそうで、国際金融資本には勝てないとも仰せだったようです。
現在、トランプ大統領とプーチン大統領が国際金融資本に喧嘩を売っているように見えますが、数ある国際金融資本のどこかしらと手を組んで決着を見ることになるような気がします。
尤も私は国政選挙に参加するしかできませんので行く末を見守るだけですが。
国債
ついでにこちらも文言より関連情報に吃驚なのであります。
1989年消費税導入の理由が税の直間比率是正(わたくしの勘違いだったのか、消費税は直接税でした。)の他に大きくなり過ぎた国債発行残高を減らすことにあったとのことです。
しかし国債発行残高は1989年度161兆円対して2024年度1105兆円となっておりまして、35年間に約7倍まで膨れ上がりました。その割には議員報酬や官僚の報酬は下がっていませんし、消費税還付もそのままです。
この期間、ただただ景気や国民の暮らしが悪くなっただけで35年の時間と多くの国民の暮らしを潰しても当初目的を達成できなかった以上、まともな頭脳であれば消費税の在り方を見直すと思うのですが。
なにしろ財務省がホームページ上の外国格付け会社宛意見書要旨において「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と啖呵を切っておりますので国債発行残高を減らす必要は無いのかもしれません。という事は消費税も不要ですね。どうしても社会福祉の財源が必要なら子供家庭庁と男女共同参画の予算をそれぞれ半分にすれば充分捻出できますし。
それにしても芸能人スキャンダルの裏で、増税やら情報統制やら食料品流通統制やら、いくつか法案がシレッと通ってしまいましたが、何かあるんですかねぇ。
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