備忘録

暑い日が続き、まともに文章を考えるのもめんどくさいので、最近見聞きした小ネタをいくつか記します。AREについてはいずれまた。

老害について

8月17日付け産経新聞コラム「話の肖像画」でありますが前田三夫氏(帝京高校野球部元監督)が昭和55年春の選抜準優勝以後の低迷期を振り返っておられます。その中で現状に黙っていられなくなったOB達(複数人)が乗りこんできた時の「困ったなぁ。」という思いを述べられていらっしゃいますが、おそらく似たような事例はたくさんあると思われます。それは長い歴史を持つ組織ほど多いのではないでしょうか。プロ野球の人気球団とか、財務省とか、財務省とか・・・。

結局前田氏は1年以内に甲子園出場を果たすという条件でOB達にお引き取り願ったわけでありますが、呼ばれもせんのにしゃしゃり出てくるOBこそ老害の良い例と言えましょう。役に立つならまだしも現状に合っているのかの議論さえ許されず、現役メンバーの足を引っ張る事例もあるようですので。(信用創造／変動相場の時代に金本位制／１＄＝360円固定相場の経済理論がマッチするとは思えんのですがねぇ。)
現役メンバーにおかれては気概を以って老害メンバーを黙らせていただきところでありますが、故・李登輝先生は総統時代にどのような手段で老害メンバー(旧権力御一同様)を黙らせたのでしょうか。

話が違うじゃないか！

インボイス制度なるものが導入されるとのことで一部界隈で騒ぎになっているようでありますが、その元になる消費税についていくつか気になるニュースをみつけたのであります。
遠い昔、消費税導入の理由について税金の直間比率の是正と聞いておりました。参考資料はここ
しかし最近インボイス制度導入に伴うニュースを漁るうちに消費税は間接税(＝預かり税)ではなく直接税であるという動画や消費税は税金ではなくコストではないのか？という動画を視聴するに至り30年以上間違った認識を持っていたことを思い知ったのでありまして、更にはインボイス制度導入により電気代も上昇する可能性を示唆する動画を視聴するに至り、「騙された。」「話が違うじゃないか。インボイス制度導入の前にやるべきことがあるんじゃねぇのか。？」と財務省不信に拍車がかかったのでありますよ。
この動画では電気代上昇と言っても大きな金額ではない旨示されておりますが、ここで見逃すと少しづつ少しづつ上昇させるサラミ戦術にまんまと嵌まるのは見えておりますので今のうちにつぶしておかなければならないでしょう。

消費税創設前は通行税(及び物品税)が存在し、グリーン車や寝台車の料金に10%課税されておりましたが、現状普通運賃にも10%課税されているのでありまして、今や電車に乗ることそのものが贅沢である時代になったのであります。

”異次元”の少子化対策

最近、政府は異次元の少子化対策と称しして以下の施策を進めるとのニュースを見たのであります。

・保育料の無償化や減免の拡充
・子どもの医療費の無料化
・子どもの預かりサービスの拡充
・共働き家庭への支援
・子育てしやすい社会環境の整備
・子どもの権利の尊重
・子育てに関する意識改革

何を以って異次元と称するのかは良く分からないのでありますが、ハンガリーのオルバン首相が掲げた少子化対策は各家庭に対しGDPの5%を費やして・・・

・4人の子供を授かった場合、働き手は
　生涯所得税ゼロ

・1人目の子供を授かった場合
　月額32ユーロ所得税減額
　(1ユーロ155円換算で約5000円)

・2人目の子供を授かった場合
　月額60ユーロ所得税減額
　(同9300円)

・3人目の子供を授かった場合
　月額99ユーロ所得税減額
　(同15345円)

・3人以上の子供を持つ家庭が新築不動産を
　購入した場合、3万ユーロ(465万円)の現金
　支給に加えて4万5千ユーロ分の住宅ローン
　金利を補助

とのことでありまして、規模もさることながら個人的には「所得税を減額または徴収しない」という点が素晴らしいと思う次第であります。一旦徴収してから改めて支給するよりは徴収しない方が効率良いですから。
今のご時世、あっという間に比較対象が出てきますので異次元などいう大げさな表現は安易に使うべきではないと思った次第であります。

pay as you go 原則？

不景気であるにもかかわらず、その対策のセオリーである減税が進まない主な理由として・・・

• 財務省が(60年以上も前の)財政規律至上主義に基づいて動いていること。
  老害OBの権力が強過ぎる。
  尚、財政規律維持のためにPB黒字化を事業として財務省が財務省に予算申請している模様。

• 政権与党が増税の都度散っていった先人に気遣っていること。
  現在の納税者には気遣っていただけないようで。
  こちらもベテラン老害議員の声が大き過ぎる模様。

等が指摘されておりますが、関連してもう一つ、pay as you go 原則に拘り過ぎているのではないか？という指摘も挙がっています。

pay as you go 原則とは、”新規の施策や制度変更を通じて義務的経費の増加や減税を行う場合には、同一年度内に他の義務的経費の削減や増税などの措置を行わなければならないとする制度である。”とのことですが、詳細はともかく、あくまでも原則(=法律ではない。)であるならば無視しても良いはずです。
アメリカもpay as you go 原則を採用してはおりますが、経費の削減や増税は10年としており、同一年度内とはしていないのでありまして何故か日本はわざわざ制限を厳しくしているのであります。その理由は現在の政権与党にあるらしく、詳細は三橋TVにて語られておりますが、インボイス制度やガソリンの税金やトリガー条項同様、まずは国民が選挙結果に影響が出るくらいの勢いでわーわーぎゃーぎゃー騒ぐことにより政権与党に「国民は知っているぞ。」というメッセージを送ることから始めようと考える次第であります。

追加の独り言

トリガー条項は意地でも解除したくない、減税は死んでも嫌、何が何でもインボイス導入、財政規律至上主義・・・、つまり景気を良くしたくないという確固たる信念が政権与党に見えるのでありますがその背景はもしかして国連SDGｓサミット(進捗が芳しくないとの指摘有り)でしょうか。？
低い達成率から脱却するには景気回復は邪魔です。そして景気が回復しないまま人口が減少するとSDGｓの推進が容易になると、政権与党は考えているのかもしれません。