増税の前に

まず大前提として国債発行＝通貨発行です。よって税金で国債残高を減らすことは、流通している通貨の価値が下がることを意味します。通貨の価値が下がると待っているのは不況でありますから、増税により国債残高を減らすのはよろしくないと申し上げます。(自国通貨建て国債を発行できる国に限りますが。)
現政権は防衛力強化及び少子化対策を理由に増税を実施したいとのことでありますが、まずは見直すべき点があるのではないか、ということで前の記事と重複させて書き散らかします。

髙橋洋一先生曰く

嘉悦大学教授・数量政策学者である髙橋洋一先生が2023年1月27日配信において何故政権与党(=財務省)が日本国の債務(=借金)のみを語り、資産を語らず、増税を望むのか？を解説されておられました。経済学など習ったことはございませんが、ラッファーカーブ(税率と税収が必ずしも一様的な相関にないことを示すグラフ)の存在くらいは知っておりますし、就職当初の社内研修でバランスシートの読み方は教えられていますので、財務省の債務のみによる増税の必要性が理解できなかったわたしには非常に有り難い解説でありました。

元財務官僚の髙橋先生によれば、資産の多くは出資金／貸付金であり、国有地や公共インフラよりも割合が多い(8割程度)こと、更にその出資金／貸付金の多くが天下り先に流れているとのことで、8割と言う数字も含めてバランスシートの作成者(髙橋先生)が仰せなので信憑性は高いと思われます。天下りとなれば総務省も関わっているでしょうから資産に関して各マスコミが触れないのも当然でしょう。また財務省に与する学者様も少なからずいらっしゃるようでドクトルベジタブル先生が引き合いに出されておりました。併せてその昔の民主党政権時代、野田佳彦先生が「シロアリ（天下り）を退治しないと増税は行わない」(出典失念)と仰ったことを思い出したのであります。よって増税の前に国のバランスシートの資産を開示した上で、まずは出資金／貸付金を可能な限り回収し、売れる資産を売れ、とお願いする次第であります。

Twitter民曰く

日頃、ネットでニュースを漁っておりますと地上波TVでは見かけないが大事ではないのかと思われるネタに遭遇するのでありまして、拾いもののネタを備忘録としてここに転載します。

税金の使途として相応しいのか　?　と言う項目をリストアップされた奇特な方がいらっしゃいましたのでそのまま利用させていただきますが、「男女共同参画推進関係予算」9兆円(国民一人当たり7万5千円)が群を抜いているのでありまして、ではその内容についてもリストアップされた奇特な方がいらっしゃいましたので利用させていただきます。

9兆円全額なんてことは申しませんが、内容見直しにより防衛予算増額分の1兆円(11%)くらい捻出できるのではないでしょうか。？エネルギー危機や食糧危機が謳われる中で優先されるべき項目でもないですし。

9兆円のインパクトはありませんがColabo等NPO補助金2000億円は2022年11月ごろから一部界隈で大騒ぎになっておりまして、NPO法人Colaboなる団体の補助金使途がおかしいのではないか？とのTwitter民の指摘に端を発し、今や赤い(ピン)羽根募金や東京都福祉保健局(都知事直轄)、全国のNPO法人にまで補助金の使途に関する疑惑の目が向けられようとしてしております。真面目に活動されておられるNPO法人にしてみればいい迷惑なのでありまして、一人の納税者としても納税がバカバカしく感じるのであります。(目下、確定申告書類作成中)

因みに日本にあるNPO法人の数を調べた奇特な方もいらっしゃいまして、コンビニエンスストア数に迫る数だそうです。これもまとめれば経費節減できそうな気がしますがねぇ。

よって増税の前に無駄遣いを無くせ、とお願いする次第であります。
粗製乱造品に税金投入しちゃダメでしょ。

SDGs

6.3兆円(国民一人当たり5万円)の予算が付いておりますが、ここも見直しの余地があるのではないでしょうか。？特に13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」について、46億年の歴史を持つ地球の気候変動(温暖化から言い回しが変わっている)の原因を温室効果ガスと決めつけ、併せて7番目の目標「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」達成のためにウィグル人奴隷労働(10番目の目標「人や国の不平等をなくそう」違反)が疑われている中共製且つ寿命後に産業廃棄物化(12番目の目標「つくる責任　つかう責任」違反)が疑われている太陽光パネルの大量設置のために森林伐採(15番目の目標「陸の豊かさも守ろう」違反)を行なっていることについては、一度立ち止まっても良いのではないか、元々の理論構築が怪しさ満載の気候変動問題に税金を突っ込むよりは、2016年2月フランスで法制化された「食品廃棄禁止法」を参考に2番目の目標「飢餓をゼロに」への貢献を考えるべきではないかと愚考する次第であります。

尚、参考までに「飢餓をゼロに」ついてですが保健指導リソースガイドによれば2016年現在、世界の肥満もしくは過体重の人数は約20億人、国連広報センターによれば2016年に充分に食べることのできなかった人の数はおよそ7億9300万人、つまり食料は充分足りているが配分が適正でないことが問題でありまして、国連がテメェたちの利益抜きに正しく各国に対して指導力を発揮できておればSDGｓ等と号令をかけなくても解決可能な問題なのであります。
よって増税の前に使い方は適正なのかの徹底調査をお願いする次第であります。

要するに増税反対

過去記事で取り上げましたがコロナウィルス関連費用のうち使途不明金が11兆円あります。更に外国人の生活保護(1200億円)+留学生援助(250億円)＋医療費2000億円)の合計3450億円・・・、要するに現状の資産を語らず、使われ方をまともに制御できていない上に外国人優遇の状態で増税を口にする理由を知りたいでのであります。財務省の意向であることはバレバレなのでありまして、更にその上にどなたか名前を言えない方がいらっしゃるのでしょうか。？

また納税者の一人として今一番お願いしたいのは、一年ほど前に報道された武漢肺炎対策に拠出された国費77兆円(国民一人当たり64万円)に対する効果の評価です。77兆円かけて、制限しまくり、ワクチン接種しまくり、マスク着けまくって3年経った2023年1月になっても終息しておりません。今後のためにもPDCAサイクルのCをぜひお願いしたいです。尚、ワクチンの評価は製薬会社から資金提供を受けていない先生方にお願いするべきと考えます。