過去記事にてほんの少し触れたiDeCo(確定拠出年金)を払い戻すべく手続きを行なったのであります。正式には受給と称するらしいのでありますが、当方としては政府／会社から半ば業務命令に近い形で渋々拠出させられた自分の金を受け取るのでありますからあくまでも払い戻しであり”給付”ではないのであります。
重要なお知らせ
最近iDeCoの管理会社から”重要なお知らせ”と称した”確定拠出年金受給資格取得のお知らせ”なる書類が届いたのでありまして、当方が間もなく60歳を迎える故確定拠出年金の継続or払い戻し(給付)を選択し、払い戻しを選択するのであれば更に一括or分割を選択の上連絡されたし、とのことでした。
管理費やら手数料やら支払わねばならない上に、このご時世であります。新規で運用を始めるほど知識はありません。また元本保証の定期預金であれば自分で口座を持っております。運用ならば自分の口座(NISA含む)で充分であります。よって迷わず一括払い戻しを選択し、管理会社へ連絡いたしました。勿論、保有資産は維持管理費分目減りしていたのであります。
何もしなければこの程度。
それではどこかのファンドに拠出していた場合、
新型コロナの影響でどうなったのか。？
中途脱退できるのか
退職した際、確定拠出年金を脱退できるのか詳細な説明は受けませんでした。業務の引継ぎや各種役所への届け出で頭が一杯になり在職中に質問できなかったのです。退職に伴う中途脱退の可否を自分で調べてみたのですがどうも不可能らしいという結論に至り、現在の管理会社に保有資産を移管しました。
最近、改めて調べてみたところやはり不可であることが確認できました。りそな銀行ホームページに記載がありました。
払い戻し手続き書類作成
こんなに手間暇かけるくらいなら退職時に一括返金で良いではないか。
管理会社から一括払い戻し用の書類が一式到着し、早速作成開始したのでありますがおかしいのではないか？と思われる点が２つございました。
１．マイナンバーカードのコピーを裏表それぞれ1枚づつよこせ。
２．退職加算金の源泉徴収票コピーを1枚よこせ。
の2点でありまして、「マイナンバーカードのコピーは裏表両方必要ないでしょ。」、「源泉徴収票原本は退職加算金の確定申告の際、税務署に渡し済みだからして税務署に照会すればよろし。」がわたしの主張であります。
そもそも確定拠出年金もマイナンバーカードも国が導入したものであり、確定申告の際にマイナンバーカードのコピーも税務署(国)に提出済みでありますので、国が認定した確定拠出年金の管理会社から直接国に請求するシステムを構築してあったとしても不思議では無いはずでありますが。
しかし依頼の電話の際に在職時の顔見知りが出た時は焦ったのなんの。
会社も意外なところで人手とコストがかかっていることを知りました。
最後に
在職時は会社が払っていた。
わたしの世代は税金／年金／金融について詳細な教育は受けておりません。自分の趣味で口座を開設し、銘柄を選び譲渡やや配当の利益を受け取って来ました。しかし会社でiDeCoの説明を受けた際、個別銘柄への拠出は選択肢の中に無いとのことでした。ファンドを介した投資について知識が無いわたしが元本保証の日本円定期預金コースを選ぶのは当然のことでありました。中途脱退が不可能な状況で、維持管理料により自分の保有資産が確実に目減りする様子を眺めるだけの日々でありましたがなんとか抜け出せそうであります。払い戻された資産は当座の生活費に充てる予定でありまして、以後のことはこれから考えることとします。それにしても確定拠出年金制度導入で誰が一番得したのでしょうか。？
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