株主がゆく

還暦爺さんの旅ネタ

6月になりまして、株主総会の季節であります。わたくしも発行済み株式総数の0.0001323 % と誤差にも満たない数ではありますが株式を保有しておりますので過去記事(どうする株主)に加えてもうひと記事書き散らかそうと思います。

筆頭株主

わたくしと対照的に沢山の株式を保有している筆頭株主が日本マスタートラスト信託銀行株式会社でありまして、発行済み株式総数に対してなんと14.01%の株式を保有しております。第2位が4.03%保有の日本カストディ銀行株式会社、第3位が3.44%保有のみずほ銀行でありますから、その占有率は素人目に見ても明らかに突出していることがわかります。

またGPIFが日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行(上位2つ)を介して資金を運用しておりますので、年金受給予備軍のわたくしといたしましては二重の意味で事業者にはより多くの利益/配当を願うばかりなのであります。

営業係数と赤字額と公益性と

“代表取締役社長が乗客の極めて少ない地方在来線の区間別収支を年内に公表する方針を明らかにした”との報道がありました。赤字ローカル線の維持について対象の自治体と議論を進めたい、との考えでありますが、わたくしといたしましては乗客の極めて少ない少ない地方在来線のみならず、後々でも良いので全線区間別収支を開示いただきたいのであります。

宮脇俊三先生の御著書である「時刻表ひとり旅(現代新書1981年6月発行)」の第二章国鉄全線大集会によると、昭和54年(1979年)度の赤字金額が東海道本線分>廃止予定(当時)77線分であったとのことですので、民営化も含めて43年後の変化が非常に気になるためであります。これは個人的な興味に起因するもので、今後の事業計画に影響するものではありませんので”可能であれば”といたします。

気仙沼線BRT

5月下旬の事でありますが、気仙沼線を見聞いたしました。BRT方式により復旧した柳津~気仙沼間の現状を知りたいというものであります。詳細はブログや動画、各種ツールによる詳しいレポートがネットに上がっておりますので、ここでは簡単にお知らせするにとどめておきます。尚、5月31日火曜日 気仙沼7:30発柳津行きBRTは一台では学生さんを捌き切れず、本吉まですぐ後ろを二台目のBRTが続行運転されていたことを付記しておきます。

1. 自動運転の実験中

柳津駅は営業終了、BRTも志津川までは代行バスみたいなもの。実験終了後に再訪かな。

訪問時、バス自動運転の技術実証実験中でありました。当該技術を気仙沼線に採り入れるのかどうかは不明でありますが、踏切の撤廃(軌道の高架化等による)とやんちゃなお客さん(特に中高生の皆さん)に対する軌道内立ち入り禁止の周知徹底は必須でありますねぇ。今回は一般道との交差点でBRTに気付いた車の運転手が慌てて急ブレーキをかけたのを何度か見かけました。

2. 放置された志津川駅跡

もしかして震災当時のまま?

震災から11年が経ちましたが”南三陸さんさん商店街”が仮店舗風の形態で営業していること、被災した志津川駅が放置されていることが気になりました。復旧が遅れているのかどうかはともかくとして、1933年、1960年、2011年と100年にも満たない期間に3度の津波被害があったことを考えると、高台に役場/病院/住居を構えて海沿いのエリアは職場として利用し、いざとなれば身一つで高台に逃げられる現状も悪くないように見えるのであります。

3.まさかの高層マンション?(武蔵小杉風)

これだけ見れば首都圏のマンション。勿論駐車場完備。

気仙沼駅近くに周囲とは趣を異にした高層の集合住宅がありました。震災対応の一環で建設された市営住宅でありますが震災とは関係無しに赤字ローカル線を抱える自治体になんとか真似ていただきたいと思った次第であります。予算の問題で無理であることは重々承知しておりますが、駅前に自治体運営の住宅をつくって鉄道利用をお願いするという姿勢は鉄道事業者に対して上下分離方式の受け入れに匹敵するくらいのアピールになると思うのですが・・・。

鉄道事業と会社の売上比率

40年近く前のことであります。某私鉄への就職を希望していたわたくしは就職試験の事前説明を受けるべく(先方の要望です。)その私鉄の本社を訪問いたしました。

その際の説明の段階で、その私鉄における鉄道事業の売上が全売り上げに対して10%そこそこであり、不動産・百貨店・バス事業の売り上げがメインであること、従って入社できたとしても鉄道事業に配属される可能性は極めて低いことを告げられたのであります。

余談でありますが、その私鉄を訪問した際及び後日実施の試験の際にかかった交通費や昼食代は自腹でありましたが、不合格後(一次試験で不合格でした。)に受けた某メーカの就職試験は交通費・昼食代が試験当日の帰り際に支給され驚いた記憶があります。

2020年度の決算では運輸業が全売り上げに対して13.5%との実績が開示されておりますがバスやタクシーを含んでありますので、鉄道事業の売上比率は当時よりも少し減少した程度と思われます。(詳しく調べる気は全くございません。)

今や、鉄道事業メインで会社を維持できるのはJR東海さんくらいかもしれません。

株主の暴言・妄言

半分趣味で購入した鉄道事業者株式ではありますが、年金受給待ちの身分でもありますので配当は多いほど良いですし、株価もせめて購入時の価格を維持していただきたい、故に暴言・妄言承知の上で以下のような疑問を呈して終わりにいたします。

1.議員パスは一旦全廃とすべきでないのか。?
  日本国、日本国民、JRの利益とはほど遠い
  議員が目立ち過ぎる。
  資金と人脈があれば特別背任で告発したい。

2.鉄道外事業や黒字線区の利益を(利用者ゼロ
  の)赤字ローカル線の穴埋めに回すのも特別
  背任ではないのか。?

3.定員100名以上の車両に乗客10人以下で運
  行を続けるのは国が掲げるSDGsの方針に
  反するのではないか。?

4.民間の事業者の後ろには株主が居て、更に
  その後ろに年金受給者が居ることを周知徹
  底すべきでないのか。?
  国鉄とは違うのだよ、国鉄とは!

5.鉄道単体はユニバーサルサービスではない
  こと、所与のものでもないこと、また地域
  公共交通の問題は地方自治体と民間の鉄道
  事業者だけでなく政府が利権抜きで(利権
  争いは道路で思う存分やるがいいさ)積極
  的に関与しなければ収拾がつかないことを
  周知徹底すべきでないのか。?
  (地域公共交通活性化再生法、地域公共交
  通特定事業、地域公共交通再編事業等
  の法律や手段は周知されているのか。?)

  JRを今一度、洗濯いたし申し候

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